令和4年1月1日から 瓦屋根の緊結方法が強化されました。

建築基準法の告示基準(昭和46年建設省告示第109号)が改正され、 これにより令和4年1月1日以降に建築物を新築等する際には、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に準拠した方法が義務化されました。

「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」とは?

「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」<瓦ガイドライン工法>とは、平成13年に強風や地震に対する脆弱性を改善するために制定されました。
瓦ガイドライン工法で施工された屋根は、令和元年房総半島台風による屋根被害調査においてほとんど被害がなかったことが調査で検証され、 瓦ガイドライン工法は改正された告示109号において、耐震性および耐風性が確保された緊結法としての位置付けされました。
2021年に「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」は改訂され、改正された告示基準を補完する工法や仕様の充実が図られて、告示の解説書としての役割を担っています。

詳しくは一般社団法人全日本瓦工事業連盟のホームページをご覧ください。

瓦の緊結方法に関する基準の強化
(昭和46年建設省告示第109号)

瓦屋根の強風対策として行う、耐風工事に対して令和3年度より「住宅・建築物安全ストック形成事業」という補助金制度が制定されました。
全瓦連瓦屋根診断技士、瓦屋根工事技士などの瓦屋根の専門家に瓦屋根の耐風性能の診断を依頼する際は診断費の2/3(最大2.1万円)や、瓦屋根の改修工事する際には工事費の23%(最大で55万円)の補助金がもらえる場合があります。

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